050-3187-5588
10:00〜12:00、13:00〜17:00 (土日祝除く)

利用規約

ホーム 利用規約

ジョブカン労務管理 利用規約

株式会社Donuts(以下「弊社」といいます。)が提供する「ジョブカン労務管理」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたっては、本規約が適用されます。 以下に定める本規約をお読みいただきご確認の上、お申込み下さい。

第1条(定義)

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
  • (1)「利用者」とは、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行い、弊社の承諾のうえで本サービスを利用する者をいいます。
  • (2)「利用者記録情報」とは、本サービスの提供を通じて、利用者が入力した情報を元に弊社の管理するサーバーに記録される利用者のデータをいいます。

第2条 (適用)

  1. 本規約は、本サービスに関する利用者と弊社との関係について定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。本規約への同意がない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。
  2. 本サービスに関連して、弊社が別途個別規約、SLA(Service Level Agreement)、その他の条件(以下「個別規約等」といいます。)を定める場合、これらの個別規約等は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 弊社は、本規約の変更の内容及び時期を利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条(サービス内容)

  1. 本サービスは、企業の労務業務の効率化、簡略化、最適化を目的としたソフトウェアです。主として必要書類作成システムや、電子申請システムなどを提供するものであり、弊社が社会保険労務士法第2条に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。
  2. 本サービスは現状のままで提供されるものであり、弊社は利用者に本サービスに関する不具合の不存在を保証するものではありません。
  3. 弊社は、本サービスの内容並びに利用者が本サービスを通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

第4条(IDの発行、管理等)

  1. 利用者は、弊社が定める方式により、本サービスの利用申込みに関するウェブページ上において必要事項を入力して送信することで、弊社からIDが発行され、本サービスの利用を開始することができます。
  2. 利用者は、本サービスを利用する際に必要となるID、パスワード(以下「ID等」といいます。)を自己の責任で管理するものとし、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。
  3. 弊社は、ID等の認証を行った後に行われた本サービスの利用については、当該利用者による利用とみなし、当該利用者以外の第三者が利用した場合であっても、一切責任を負いません。
  4. 利用者は、ID等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。この場合において、弊社から指示があったときは、これに従い対応するものとします。
  5. 利用者のID等の管理に起因して第三者に損害が発生した場合、その責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、ID等が不正に利用されたことにより、弊社に損害が生じた場合、利用者は、弊社に対しその損害を賠償するものとします。

第5条(利用料金等)

  1. 本サービスの利用料金は、弊社が別途定めるものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用料金を弊社が定める期日までに口座振込等弊社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。
  3. 利用者は、支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。

第6条(書類作成システム)

  1. 本サービスでは、利用者が必要なデータを入力することにより、所管の官公庁に提出する書類を自動的に作成するシステム(以下「書類作成システム」といいます。)を提供しております。
  2. 書類作成システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。弊社は、書類作成システムを利用して作成された書類の記載内容の真実性や当該書類が官公庁に受理されることついて保証できません。
  3. 利用者は、自己の責任において、作成した書類の保存・管理を行うものとします。本サービスは作成した書類を保存することを保証するものではなく、弊社は、利用者の作成した書類の保存・管理について何ら責任を負いません。

第7条(電子申請システム)

  1. 本サービスでは、利用者が作成した書類をe-Gov電子申請システムを利用して提出することができます。
  2. 前項のe-Gov電子申請システムを利用する際は、利用者自身の責任で電子証明書の発行などの必要な準備(以下「準備」といいます。)を行っていただく必要があります。弊社は、利用者が行う準備について一切責任を負いません。
  3. 利用者は、自己の責任において、電子証明書及びe-Gov電子申請システムを利用するにあたって利用者に発行される情報その他一切のもの(以下「電子証明書等」といいます。)を適切に管理及び保管してください。
  4. 電子証明書等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。また、これにより弊社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
  5. 弊社は、e-Gov電子申請システムの不具合の不存在を保証するものではなく、e-Gov電子申請システムの不具合により損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。

第8条(サポートサービス)

  1. 利用者は、弊社の定める曜日及び時間帯に限り、メール、チャット、電話の方法により、本サービスの利用方法に関してのみ担当者に質問することができます。ただし、当該質問の内容により、お答えできない場合があります。
  2. 弊社は、利用者からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

第9条(権利帰属)

  1. 弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、登録データについて、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、および登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対して表明し、保証するものとします。

第10条(利用者の責任等)

  1. 本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア)は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、弊社はこれらの用意に関する責任を負いません。
  2. 弊社より利用者に対して連絡を行う際には、登録メールアドレス宛に連絡を行います。利用者は弊社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うものとします。弊社からの連絡が受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者が本サービスの利用により第三者(他の利用者も含みます。)に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

第11条(データの取扱い)

  1. 弊社は、弊社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。利用者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。
  2. 弊社は、利用者記録情報が弊社のサーバーに記録されている場合、当該利用者記録情報が弊社のサーバーに記録された日から起算して別途弊社が定める期間を経過した場合、弊社のサーバーから削除することができるものとします。
  3. 本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができるものとします。

第12条(業務委託)

弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。

第13条(禁止事項)

  1. 利用者は、弊社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    • (1) 本サービスを弊社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。
    • (2) 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること。
    • (3) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと。
    • (4) 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行なうこと。
    • (5) 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行なうこと。
    • (6) 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること。
    • (7) 弊社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害すること。
    • (8) 本サービスを違法な目的で利用すること。
    • (9) 第三者になりすまして本サービスを利用すること。
    • (10) 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること。
    • (11) 弊社の設備に無権限でアクセスすること。
    • (12) 本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと。
    • (13) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
    • (14) 本規約、法令又は公序良俗に反する行為、弊社もしくは第三者の信用を毀損する行為、及び弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと。
    • (15) その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと。
  2. 利用者は、前項の規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第15条(サービスの中断)

  1. 弊社は、利用者に対し事前に通知の上、弊社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
  2. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの提供を中断できるものとします。
    • (1) メンテナンスを緊急に行う場合。
    • (2) 火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
    • (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • (4) 戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • (5) e-Gov電子申請システムの保守、停止その他e-Gov電子申請システムの障害により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (6) その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 前2項による中断によって利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第16条(サービスの終了)

弊社は、本サービス終了の1ヶ月前まで利用者に通知を行うことにより、本サービスの一部または全部を終了できるものとし、その場合は本サービスの終了と同時に弊社と利用者間の契約も終了します。

第17条(解除)

  1. 弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、弊社が必要と判断する期間における利用者の本サービスの利用の停止又は本契約の解除をすることができるものとします。
    • (1) 利用者が本規約に違反したとき。ただし、弊社による本契約の解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。
    • (2) 利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
    • (3) 利用者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。
    • (4) 利用者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。
    • (5) 利用者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。
    • (6) 前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
    • (7) 利用者又はその役員若しくは従業員が法令に違反したとき。
    • (8) 利用者の親会社(会社法第2条第4号に定める親会社をいう。)若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。
  2. 前項に定める事由により、利用者の本サービスの利用が停止された場合でも、利用者は利用が停止された期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。
  3. 利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

第18条(解約)

  1. 利用者は、解約を希望する月の前月末日までに、弊社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
  2. 利用者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。

第19条 (秘密保持)

  1. 利用者は、本契約期間中に本サービスに関連して弊社が開示する技術上、業務上、財務上、営業上その他一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、 弊社の書面による事前の承諾なしに、本契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員及び弁護士、公認会計士又は税理士等の法令上の守秘義務を負っている者以外の第三者に開示し又は本契約の履行に必要な範囲を超えて複製又は使用してはならないものとします。なお、次の各号のいずれかに該当することを、利用者が証明しうる情報は秘密情報にあたりません。
    • (1) 開示時にすでに公知の情報又は開示時にすでに利用者が保有していた情報。
    • (2) 開示後に利用者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報。
    • (3) 利用者が第三者から守秘義務を負わずに適法に入手した情報。
    • (4) 弊社の秘密情報によらずに利用者が独自に創出した情報。
  2. 前項の定めにかかわらず、利用者が裁判所、捜査機関その他の第三者に対する秘密情報の開示を法令により義務付けられた場合には、弊社に対してその旨を事前に通知したうえで、当該義務の範囲において秘密情報を開示することができるものとします。なお、事前の通知が困難な場合は事後に遅滞なく通知するものとします。
  3. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾を得て第三者に対して秘密情報を開示する場合、当該第三者に対して本条と同等の義務を課すものとし、かつ、当該第三者による当該義務への違反について弊社に対して責任を負うものとします。
  4. 利用者は、本契約が終了した場合、弊社から受領した秘密情報が不要となった場合、又は弊社から要求があった場合には、弊社の秘密情報及びその複製物を、弊社の指示に従い遅滞なく弊社に返却し又は廃棄若しくは消去するものとします。
  5. 利用者は、弊社から受領した秘密情報について本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。また、利用者は、本サービスの利用のために必要な範囲を超えて複製してはならないものとします。

第20条 (情報の取扱い)

  1. 利用者は本サービスの利用に関して、弊社が別途定める情報の登録を、弊社の指示に従って行うものとします。
  2. 弊社は、利用者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
  3. 弊社は、利用者記録情報及び利用者が本サービスを利用した記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービス及び弊社のその他のサービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、弊社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
    • (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
    • (2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
      • ① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      • ② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。
    • (3) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
    • (4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    • (5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
      • ① 暴力的な要求行為
      • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      • ⑤ その他前各号に準ずる行為
  2. 弊社は、利用者が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 弊社が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、利用者に損害が生じても弊社はその賠償責任を負わないものとします。

第22条(損害賠償)

  1. 本サービスに関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者が本サービスを無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。
  2. 前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。

第23条(分離性)

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。

第24条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、その解決を図るものとします。

第25条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
TOP